2022年04月19日 18:39更新

東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、上越市の中川市長はいわゆるＵＰＺ、原発から30キロ圏内にある自治体として、再稼働への事前了解権が必要だとする考えを示しました。

これは、柏崎刈羽原子力発電所から30キロ圏内、いわゆるＵＰＺにある上越市、十日町市など7つの市と町は、東京電力に対して原発再稼働の事前了解権を持つべきと主張する議員研究会が19日、中川市長を訪ね、意見交換する中で明らかになりました。中川市長は、市長に就任したあとの去年12月議会で事前了解権が必要だという考えを示しています。この日、議員研究会に対しても、同様の考えを伝えました。

研究会によりますと、7市町の首長として活動に賛成したのは、上越市が初めてだということです。議員研究会は、ＵＰＺにある7市町の議員、約80人が所属し、超党派で活動しています。

UPZ議員研究会 関三郎会長
「『事前了解権は賛成』という回答は心強い」 

研究会では、近日中にクラウドファンディングで資金を集め、夏ごろ、新聞に意見広告を出して、事前了解権の必要性を訴えることにしています。

一方、新潟県が柏崎刈羽原子力発電所の安全性について検証を進める中、5月29日（日）、県知事選挙が行われます。これまで脱原発を主張してきた中川市長は、知事選挙で誰を応援するか、次の様に話しました。

中川市長
「花角さん（現職）を応援したい。原発に対して落ち着いた対応をしている」