2022年04月01日 18:42更新

新年度がスタートした1日、上越市では幹部や新採用の職員に辞令が交付されました。

上越市では新規採用の職員44人を含め、昇任した職員など66人に辞令が交付されました。そのあと新採用の職員を代表して、高齢者支援課に配属された瀧澤楓さんが「上越市職員として新たな一歩を踏み出せることをうれしく思う。市民の皆さんに信頼される職員を目指し、自覚と責任を持って職務に励む」と決意を述べました。瀧澤さんは交付式のあと「私自身は生涯学習や健康づくりに関心を持っていて、高齢者支援課では多くの高齢者の健康をサポートできれば」と話していました。

この辞令交付式とは別に、部長級職員13人、さらに産業観光交流部長を務めていた小田基史さんが副市長の辞令を受け取りました。これで副市長は、条例どおりの2人体制になりました。それぞれの担当は、野口副市長が総務・財務分野など、小田副市長は企画政策や健康福祉、産業観光分野などとなります。また市長の職務代理については、野口副市長が第1位、小田副市長が第2位となります。

小田副市長は「去年の暮れに市長から打診があり、自分でいいのかと思いつつ、話をもらった時点と3月の時点では状況が変わってきている中でどうなるかなと思っていたが、そこは人事改革プロジェクトの中で確認し、一緒に研究させてもらえれば」と話していました。

このほか、上越市の中川市長が公約の柱としていた「人事改革プロジェクト」がスタートし、担当チームに任命書が交付されました。

人事改革プロジェクトは、市の職員がやる気をもって仕事に取組み、能力を存分に発揮できる環境づくりを目指します。中川市長にとっては、公約の柱に位置付けた目玉プロジェクトです。

チームには担当部長のもと6人の専任メンバー、12人の各課の調整担当メンバーが配置されます。業務内容は行政組織の在り方や職員研修、人事評価の構築。また中川市長が提唱する「地域のことは地域で取り組む」方針にあわせ、各区の総合事務所に地域に詳しい人材の配置、働き方改革のルールや指針をまとめていきます。

あわせて中川市長が設置を求めている複数人の副市長や政策アドバイザーの在り方についても方針をまとめます。チームは、今年度末までの設置となります。

総括をする中澤雅人担当部長は「市長からも明るく前向きな職場を作りたいと声掛けいただいた。当然、人材育成となるが、そうすぐにできるものでもない。まずは方針を定めて、そのための手段についてはまた来年度からスタートというものもある。そんなに全てを年度末に解決できるというわけではない」と話していました。