2022年03月11日 19:19更新

上越市の第三セクター、温浴施設や宿泊施設5社を運営する持ち株会社、Ｊ-ホールディングスについて、市は解散も視野に協議を始めたことが分かりました。理由は、傘下の会社が設立当初より少なくなり、持ち株会社としてのメリットを発揮できないためです。

Ｊ-ホールディングスは9年前、上越市の第三セクター、スキー場や温浴施設など7社を運営する持ち株会社として設立されました。

上越市の出資割合は80.2％です。ホールディングスとしては、食材などの共同仕入れやスタッフの柔軟な配置などで、業務の効率化、コストダウンを図る狙いがありました。しかし、コロナ禍などの影響で経営難に陥るグループ会社が相次ぐ状況となっています。そのうち、安塚区のスキー場を運営していた株式会社キューピットバレイと、三和区のホテル「米本陣」を運営していた三和振興がいずれも解散しました。

さらに、ゆめ企画名立が運営する道の駅、うみてらす名立は、コロナ禍で2期連続の赤字となる中、観光事業再生などを手掛ける長野市の株式会社ＢＪに指定管理者が変わることになりました。これにより、ホールディングスの傘下はことし10月以降に4社となる見通しです。

 このままでは持ち株会社のメリットが発揮できないとみて、市は、今後の経営について、解散も視野に入れながら、Ｊホールディングスと2月から協議を始めました。結論は、来年度中に出すということです。