2021年12月10日 18:12更新

今年10月の上越市長選挙で、立候補者の作ったビラが選挙管理委員会の誤った指導により公職選挙法に違反したまま配布されたことについて、選挙管理委員会は10日、職員の認識不足が原因だったと明らかにしました。関係する職員については、懲戒処分を検討することになっています。

選挙管理委員会 渡邉守事務局長
「管理するのは事務局長、責任は私にある。事務のミスで市民の皆様に迷惑をかけてしまった、大変反省している」

今年10月の上越市長選挙では、立候補したのざわあきらさんの陣営から、公職選挙法に違反する疑いのあるビラおよそ2万5000枚が、市内の一部の地域の新聞折りこみで配布されました。また、同様の内容のポスター200枚が市内に掲示されました。

公職選挙法では、法に定められたポスターやビラ以外に、候補者を特定できる顔写真や名前の入ったものを配布したり掲示することは禁止されています。

法定のビラ

選挙管理委員会によりますと、野澤陣営の担当者が、告示前にビラの試し刷りを委員会に持参し問題がないか確認したところ、担当職員が「名前は掲載できないが顔写真は問題ない」などと誤った指導をしたということです。

これについて中川市長は「やり得は許されない」として、徹底的な検証を求めていました。それを受けて選管事務局は、人事課に原因究明の検証を依頼し、その結果が報告されました。

それによりますと、事務局の職員4人は、公職選挙法にのっとった特定の政治団体などが参加する選挙を経験しておらず、理解と認識の不足が原因だったとしています。今後の再発防止としては、人事異動の際の引き継ぎ資料の作成や、事務局内でのダブルチェックの徹底などがあげられました。

今後は関係職員の懲戒処分などを検討し、近日中に報告を行うということです。

渡邉事務局長
「選挙管理委員会の職員の任命権者は選挙管理委員会だが、処分の経験はないため、認識のある市長部局（人事課）に協議している。今後は候補者や関係者に謝罪などを改めてしていく」