2021年11月09日 18:10更新

すべての妙高市民に、ひとり1万円のギフト券を配るなど、妙高市はコロナ禍で低迷する地域経済を活性化させようと4億円あまりの補正予算案を9日の臨時議会に提案し、全会一致で可決されました。 

市はコロナ禍で低迷する地域経済を活性化させるため、1冊1万円分の地域応援ギフト券を、すべての市民に配布します。対象は10月31日現在、住民基本台帳に登録されている人です。

ギフト券は1000円分が10枚つづりになっていて、商工会議所や商工会の会員で、市内に本社や本店がある事業所で使うことができます。対象は400店以上になる見込みです。 

さらに、これとは別に0歳から中学3年生までの子どもおよそ3200人に、ギフト券1万円分が上乗せされます。0歳は今年12月31日までに生まれた子となります。

ギフト券は来月上旬、各世帯に郵送されます。使える期間は、来月13日（月）から年明け、令和4年1月16日まで、およそ1か月間です。

事業費は3億5000万円で、市で積み立てた感染症対策基金2億7000万円と国からの交付金8000万円を充てます。

また、コロナ禍で売り上げが落ちている事業者を支援しようと、売り上げの減少率に応じて20万円から80万円を交付します。申請の受付けは今月22日からはじまり、来年1月11日までとなっています。事業予算は3860万円です。 

このほか、密を避ける感染防止対策として、新井南部地域で来年度から地域訪問型サービスが始まります。これは、職員が専用の車で地域をまわり、住民票や健康相談を受け付けるものです。そのため、補正予算に車両購入費として370万円が盛り込まれました。

補正予算の総額は4億320万円となっています。