2021年08月31日 19:27更新

新型コロナの感染拡大をうけ、新潟県は警戒レベルを30日、最高の特別警戒に引き上げ、県内全域に適用しました。これに伴い、酒類を提供する飲食店に9月3日から2週間、営業時間短縮の協力が要請されました。コロナ禍による地元経済の低迷が続く中、時短要請をどう考えるか、上越市の飲食業関係者に話を聞きました。

県の特別警報による飲食店への時間短縮要請は来月3日金曜日から、16日木曜日までの2週間です。接待を伴う飲食店や酒類を提供する飲食店が対象で、営業は午後8時まで。酒類を提供できるのは午後7時までとなります。協力した店には、県から協力金が支給されます。

一方、県の認証制度「にいがた安心なお店応援プロジェクト」に認証されているか、申請手続きを済ませた飲食店は、営業時間を午後9時まで。酒類の提供を午後8時までと1時間長く営業できます。

上越市西城町2の「天ぷら若杉」はプロジェクトの認証店で、9時まで営業できますが、時短の要請期間中は、8時に営業を終える考えです。代表の佐藤巌さんは「いまも実際のところ、8時以降はあんまりお客さんがいない。なので要請として8時というのを県はもっと早く出してもらってもよかったっていうのも半分ある。認証店は1時間延ばしていいよと言われても、その時間帯にお客さんが来てくれればいいが、コロナ禍の状況下ではこの1年半くらい、夜8時以降にお客さんがあんまりいない。電気つけて従業員置いておくだけで、かえってマイナスになってしまう」と話していました。

上越食品衛生協会高田支部の支部長で上越市仲町3「スナックマリーナ」の倉本欣也さんは要請は受けざるを得ないとした上で「上越市は人口の割から見ると感染者が少ないのに、新潟市や大都会にあわせなきゃいけないのか。いま仲町を見ていても、人が出てきていない。時短をしようがしまいが、店の事業者たちは開店休業状態ですよ」

「繁華街への禁足令というか、企業・団体の皆さんから『仲町へ出るな』というのがある限り、なかなか厳しい。時短要請による協力金の出具合によって、果たして店が永続できるのか。これは結果を見ない限り予測はできない。時短要請が出たのに、10月以降変わらずに感染者が出るとなると年末まで心配になってくる。」と話していました。

なお「にいがた安心なお店応援プロジェクト」認証店は県のホームページから確認できます。