2021年08月08日 22:58更新

上越市の地域活動をこれから維持するためには、有償ボランティアを活用した方が良いと考える人が6割にのぼることが、大学研究者の市民アンケートで分かりました。また、市町村合併によって、まちづくりが進んだと感じる人は2割弱にとどまりました。

アンケートは立命館大学で地域社会について研究している德久恭子教授などの研究グループが行いました。上越市内の４地域、高田、春日、大潟、浦川原に住む、18歳以上79歳以下の1000人を対象に今年2月に行ない、5割弱にあたる461人から回答がありました。回答者の5割強が60代以上です。

それによりますと、上越市の合併を評価すると答えた人は31.9％、評価していないと答えた人は23.9％、どちらともいえないと答えた人は41.4％でした。また、「合併後のまちづくりが進んだか」という質問には、43.8％の人が感じないと答え、感じると答えた人は16.5％にとどまりました。さらに、地域協議会の存在を知らないと答えた人が40.6％、地域活動支援事業を知らない人が63.6％を占めました。

德久教授は「市は行政計画を色々出すが住民が知っていないと地域は活性化しない。それをいかに共有できるか。共有化するためにどこを使うのか考えるのが重要ではないか」と話しました。

また、地域活動に関心があると答えた人は33.6％、関心がないと答えた人は37.1％でした。德久教授は地域活動への関心は年代によって異なることに注意が必要だとして「若い年代ほど参加は消極的で、年配は積極的。年配が良かれと思ってやっている行動が若者には負担に思っていることがあるので配慮が必要」だと話しました。

さらに、地域活動が今後衰退すると答えた人が59.4％と6割近くにのぼりました。そのうえで、アンケートでは、地域活動での有償ボランティアの必要性を質問しています。結果、活用した方がいいと答えた人は61.4％にのぼりました。活用する事業では、「雪かき」が67.5％、「通院などの交通支援」が39.5％となりました。一方、有償ボランティアとして活動に参加したいと答えた人は29.7％と3割にとどまりました。

德久教授は「合併のときにすごく苦労した年代がいる一方で、合併前をあまり知らない若者がいる。その格差を埋めるような取り組みを考えてほしい。これまでのやり方も大事だが、そのやり方ではやれない段階に来ていることをみんなで考えてほしい」と話しました。

 研究グループでは今後、別の地域でもアンケートを行い、それぞれの地区の特色などをまとめ、本にして出版するということです。