2021年05月26日 15:01更新
妙高市は今年度、持続可能なまちづくりに向けて内閣府が推進する「SDGs未来都市」に選ばれました。あわせて、市の提案が「自治体SDGsモデル事業」に選ばれ、入村市長が内閣総理大臣から選定証を授与されました。
画像提供:妙高市
「SDGs」は国連が定める持続可能な開発目標で、2030年までの達成を目指します。内閣府はこれにあわせ、全国31の自治体を「SDGs未来都市」に選び、そのうち特に優れた取組みを「自治体SDGsモデル事業」に選びました。今年度、妙高市はその両方に選ばれ「みんなでつくる生命地域 Redesignプロジェクト」と題した持続可能なまちづくりを目指します。
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具体的には、首都圏の人材を妙高高原などに呼び込むワーケーションの推進、高齢者や観光客にむけたAI活用のデマンド交通システムの提供などです。これにより、国から事業費として最大2700万円が補助されます。
入村市長は「選ばれた自覚と責任に立ち、SDGsの達成と持続可能なまちづくりに邁進してまいります」とコメントしています。
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