2021年04月19日 11:00更新

テレワークで仕事とレジャーを両立させるワーケーションの普及をテーマにした全国フォーラムが16日に妙高市で開かれました。

 フォーラムは、日本ワーケーション協会が開いたもので、1月の釧路市に続いて妙高市が2回目になります。この日は、関東や北陸を中心に約100人がオンラインで参加しました。

妙高市は、3年前からワーケーションの取組みを始めた先進地のひとつです。これまで都会から企業の人事担当者などを招いた体験ツアーなどを行ったほか、テレワークの環境整備を進めてきました。

フォーラムでは総務省情報化審議官の箕浦龍一さんが講演し、テレワークによってあらゆる場所が仕事場になる中、体験会だけでは持続した取り組みにならないと話しました。そのうえでワーケーションの誘客は、人との縁が大切だとして、利用者のニーズにあわせ、観光や滞在をサポートする地元コーディネーターが必要だと訴え、行政窓口の一元化を検討するよう促しました。

また、妙高市でワーケーションコーディネーターを務める竹内義晴さんは、ワーケーションができる人はこれまで経営者やフリーランサーが中心だったとして、一般の会社員まで拡げるには新たな知恵が必要だと話しました。また、温泉や食など、観光の魅力では従来の地域競争になってしまうとして、ワーケーションの鍵は、仕事に効果が出るメリット感だと強調しました。

竹内儀晴さん「妙高だと仕事がはかどるとか妙高に行くとすごく学びになるとか、それらは会社の会議室では得られない、と言ってもらえたらうれしい」と話していました。

フォーラムではホテル関係者から、2025年の大阪万博をターゲットに海外のビジネスマンに使ってもらえるようなワーケーション環境の整備を求める声も上がりました。

妙高市では今後も官民が連携したワーケーション事業を打ち出していく方針です。

妙高市地域創生戦略室の斉藤誠室長も「ワーケーション推進で魅力的な妙高が作られるきっかけになる。住民が誇りに思えるプロジェクトや取り組みができないか考えている」と意気込んでいました。