2021年02月12日 15:24更新

コロナ禍で飲食業の売り上げが大幅に減っているとして、上越市内の飲食関係者でつくる7つの組合が12日、市に経営支援を求める要望書を提出しました。

要望は4項目あります。このうち喫緊の要望は、国に対する持続化給付金や雇用調整助成金などの直接給付の要望、市独自の家賃補助や固定費の直接支援です。またアフターコロナや、自粛制限が解かれた場合は、プレミアム商品券の制度創設などを求めています。 

組合側からは客入りについて「昼は戻ったが夜はダメ、酒を飲む人が少ない」。「飲みに来てとも言えない状況、大雪の影響もあり先月は営業日が数える程だった」。「先行きが不透明でお金も借りられない」など切実な声が上がりました。また直江津食堂組合からは「8軒の店が閉店することになった。これから『店をやめたい』という人もいる」と話しました。

要望書を受け取った野澤朗 副市長は「市としてどこまでできるか。16日に当初予算として発表したい。また国にも要望したい」と答えました。あわせてワクチン接種を、医師会と連携して速やかに進めたいと説明しました。

直江津食堂組合の神波純一組合長は「安心して飲みに来てもらえるのが一番。営業を継続できる支援金など、出してもらえると幸いです」と公的なバックアップを求めていました。