2020年12月27日 16:59更新

妙高市姫川原地区で行われた住民アンケートの結果がこのほどまとまり、27日、報告会が開かれた。

住民アンケートを実施したのは、姫川原、中宿、川上の3町内の住民でつくる「姫川原地区コミュニティ運営協議会」。この地区では、20年間に人口がおよそ3割減ったほか、高齢化率も22％から36％になるなど、急速に人口減少と高齢化が進んでいる。

アンケートはこうした事態に危機感を抱いた協議会が、地域のあり方を住民といっしょに考えようと今年8月に実施した。中学生以上のすべての住民が対象で、住みよさや地域への愛着、幸福度など32項目を質問。95％から回答を得た。

報告会には約30人の住民が出席し、各地で地域づくりの支援に携わる有限責任事業組合「まぢラボ」の石本貴之さんが分析結果を説明した。

まず石本さんは、人口変化の予測データを示しながら、10年後に後期高齢者の増加に伴い地域活動を支える前期高齢者や若者の負担が急増することを指摘。今から地域活動や共助、生活支援のあり方を考えていかなくてはいけないと警鐘を鳴らした。

さらに、子育てや農地の管理の支援に要望が高いこと、地域活動に若い人が参加したくてもなかなか参加できないことなど、アンケートから見える世代ごとの課題も読み解いていった。

報告を聞いた参加者はさっそく意見を交わしていた。

60代男性は「若者の地域への愛着や関心が薄いと感じた。若者をいかせる施策、愛着を持ってもらえる取り組みを考えていければならない」

70代女性は「若い人は仕事や子育てを優先する。60代以上が若い人につなげていければ」と話していた。

石本さんは「アンケートをもとに地域で話し合うきっかけになれば良い。普段思っていることが出てくる。その中から、前向きな未来を作っていくことができる。」とエールを送っていた。

協議会の佐藤茂会長は「買い物の利便性、子育て支援、農地の継承の３つを来年度話し合い、解決に向けた道づくりをしたい。楽しく住みよいずっとここにいたい地域。故郷を離れた子供たちが帰りたくなる地域にしたい」と意気込んでいた。

協議会では、年明けの来月から年代別の報告会も開き、意見を集めることにしている。