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エコ推進や自然保護などで協力 妙高市と郵便局が包括連携協定

2020年12月03日 10:26更新

ことし6月「生命地域妙高 ゼロカーボン推進宣言」した妙高市は、プラスチックの削減や絶滅危惧種ライチョウの自然保護活動などに共に取り組もうと2日、市内の郵便局と包括連携協定を結んだ。

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協定を結んだのは、妙高市と市内の郵便局12局。具体的には、今年6月の「生命地域妙高 ゼロカーボン推進宣言」に基づき、二酸化炭素の排出ゼロを目指すエコオフィスの推進、スイレンやオオハンゴンソウといった外来種生物の駆除、ライチョウの保護活動などに、局員80人ほどが共に取り組む。

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そのほかU・Iターン希望者へ郵便局の採用情報などを提供、東京の商業施設「KITTE」のイベントスペースなどで妙高市のPR・物産展示などに協力する。妙高市はこれまでにも災害時や高齢者の見守りなどで郵便局との協力協定を結んでいて、その内容は今回をふくめ、6分野、41項目に及ぶ。締結のあと、入村市長は「私どもだけで生きていく時代ではない。 地域に精通しているみなさんと互いの力を発揮することで、強い絆になる」とあいさつした。

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新井学校町郵便局の利根川康夫局長は「(都会に)魅力を発信しながら妙高に興味を持ってもらい、来てもらう 。住み続けたいと言ってもらえる事に結び付けたい」と話した。  

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