2020年09月17日 09:52更新

・オフィスのレイアウトは10年前と変わっていない
・パソコンはデスクトップを使っている…

もしあなたの会社がこれらの項目に該当すると、働き方改革は進んでいないかもしれない…。
いわゆるテレワークをどのように業務に生かしたらよいか、経営者に考えてもらうセミナーが16日、上越市で開かれた。

このセミナーは上越市、妙高市のＩＴ企業などでつくるＯＲＡＪＡ・上越地域活性化機構が開いた。テーマは、コロナ禍で首都圏を中心に導入が進んでいるテレワーク。講師は法人向けのシステム事業を手がける日本ヒューレット・パッカードの元・総務部長、髙山源一さんだ。

髙山さんは、総務の仕事で30年ほど前からリモートワークを取り入れていたことを紹介した。実現できた理由は、フレックス制度であったこと。また、パソコンメーカーということで、ノートパソコンを持ち出せたことだ。そのうえで、テレワークの導入は新型コロナの影響に関わらず、働き方改革そのものだとした。

髙山さんはテレワークのメリットとして、「例えば家で洗濯をしていて、天気がいいのでもう少し干したいと考えたとき、出社時間が決まっていると〝遅刻になる〟と感じることが、精神的苦痛になる。まずこの痛みを外す必要がある。そうすると仕事の時間は減るが、会社に行かなければ通勤時間を仕事に使えるので（結果的に）プラスになる。会社の場所に固執せず、環境を作ることが大切」と話す。その上で、大切なのは新卒でも中途採用でも社員を信じて仕事を任せることだと話した。これができないとテレワークは続かず、社員全員が出社、逆戻りになるという。

また、社員自身にも仕事への向上心が求められる。このほか、働き方改革のチェック項目あげ、どの程度改革が進んでいるか投げかけた。

髙山さんは「通信網が整い、パソコンの性能も良くなっている。社員が（今より）5倍、10倍の時間を仕事に使えるように考えてほしい」と話した。