2020年06月18日 17:03更新

梅雨に入り、洪水が発生した場合など避難所で新型コロナウイルスの感染が拡大しないよう、上越市議会はより安全な対策を求める提言書をまとめ、18日に村山市長に提出した。

提言をまとめたのは上越市議会の災害対策特別委員会。提言書では5つの対策を求めている。具体的には避難者を一か所に集中させず、可能な限り多くの避難所を開設すること。また、状況に応じて自宅に留まったり、親戚や友人宅に避難するなどの対応を市民に呼びかけること。さらに災害弱者となる高齢者や乳幼児、障がいのある人には県と連携して旅館やホテルを用意し、分散避難を呼びかけることなども求めている。

これに関連して市では、地域防災計画のなかで、最大避難者の数を人口の1割、約1万9,000人と想定している。そのうえで密を避けるため、避難者1人あたり7㎡の専有面積とした場合に市内128の避難所を開放すると、2万1,200人分のスペースを確保できるという。

提言書を受け取った村山市長は取材に対し、「消毒液などは各施設で常備できているし、ダンボールベッドなども（不足時には）県からプッシュ型で届くような手はずになっている。要援護者が避難できない場合にホテルなどに避難するのも県の方で進めている。県との役割、市の役割をうまく調整していくことが大事。避難者は感染を心配する不安の中で命を守ってもらうことになる。正しく避難してもらう取り組みをしていかなければ」と語った。さらに市では来週にも新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ避難所運営マニュアルを策定する予定。これにあわせて市職員を対象にした研修会を開くほか、7月からは避難所の管理者や自治会を交えた現地研修を順次行う予定。