2020年05月29日 17:12更新

情報活用やプログラミングの教育を推進しようと、妙高市は市内の小中学校と特別支援学校の児童生徒に対し、1人1台ずつタブレット端末を使えるようにする。端末は今年度中の配布を目指す。

これはきょう29日に開かれた市長の定例記者会見で明らかになった。国はＩＣＴを活用した教育を推進しようと、令和5年度までにすべての児童生徒が1台ずつ端末を使える環境づくりを目指している。妙高市ではこれにあわせ、タブレット端末を小学校8校に1,500台、中学校3校に750台、特別支援学校に60台、今年度中に導入する方針。あわせて普通教室、特別教室、体育館などに無線ＬＡＮの整備も進める。事業費は国の補助金を活用し、2億8,510万円。市はこれを含めた2億9,400万円あまりの補正予算案を来月の市議会定例会に提案する。

タブレット端末（イメージ）

またきょうの会見で入村市長は、新型コロナウイルスの影響で外国人観光客の入り込みが当分、期待できないとして「国内向けの観光を、他と差別化するメニューが出来た。受け入れ態勢を見直すチャンスだ」と話した。さらに宿泊客が減っている旅館に対して、休暇を楽しみながら仕事をする、いわゆるワーケーションへの活用を促す考えも明らかにした。