2019年08月22日 00:00更新

上越市、妙高市で新たに仕事を求める人の数が今年6月現在、過去15年で最も少なかったことがわかった。一方、企業側の求人数は高いまま。

これは21日に開かれた上越市経済懇談会であきらかになった。ハローワーク上越によると、今年6月現在、新たに仕事を求める人の数は854人だった。

これは最も多かったリーマンショック後の平成22年より700人以上少なく、また、過去15年では最低となった。同じく今年6月現在の有効求職者数は3,687人で、これも過去15年で2番目に少なくなっている。

一方、企業の有効求人数は5,027人、有効求人倍率は1.36で、過去15年でみると、最も高かった去年の1.45に次いで2番目の高さとなった。ハローワークでは、近年の人手不足が著しくデータに表れたとみている。業種別では建設、製造、卸・小売業や医療福祉分野でいずれも3,000を超える求人がある。

これをうけて21日の懇談会では、いわゆる働き方改革が大切だとしながらも、なかなか進めにくい状況があるという声があがった。上越商工会議所総合工事部会の清水恵一  部会長は「建設業界の中には公共事業で、製造業もだが工期がある。残業時間や休日出勤などどこかで犠牲にしないとやっていけない。いくら週休2日制でやっていても社員は会社に出てくる。間に合わないから」と話した。

※ご覧の記事の内容は2019年8月21日（水）JCVニュースLiNKで放送予定（TV111ch） 初回18:30～ 
※プレミアム会員 見逃し視聴（配信期間 8月21日 19:00～ 8月27日 19:00まで）