2018年12月03日 15:02更新

上越教育大学附属中学校の生徒が３日、国の財政を学び医療や年金など社会保障制度を考える特別授業に取り組んだ。

  授業を受けたのは上越教育大学附属中3年生の121人。

講師は関東財務局新潟財務事務所の鈴木浩一さんが務めた。

はじめに、鈴木さんは今年度の国の収入にあたる歳入が98兆円であること、そのうち、税収が64兆円、のこりの34兆円は借金だと説明。つづいて、歳出でもっとも大きいものとして社会保障分野をあげ、医療や年金、介護などに全体の3割、33兆円が使われているとした。

その上で、今後の日本は高齢化と人口減少で、年金などをうける世代が増える一方、支える世代の負担が増す問題を指摘。これをうけ、生徒たちは今後どうすれば、受益と負担のバランスがとれた制度になるのか、タブレットを使ってシミュレーションした。

最後は、生徒たちが考えた新たな制度を発表した。発案された制度は「日本の平均寿命は80歳に対し働ける年齢は65歳。約15年を年金暮らしするのはもったいない。70歳まで引き上げたらどうか。」「年金と介護にかかるお金を少し減らし、その分医療や子育て支援を増やす。子どもが減っている中で援助を増やせば作る人が増えるのでは」「酒やたばこにかかる税を課税。買いにくくすることで医療費の軽減にもなるのでは」など。

生徒たちは今後も税について学んでいくということ。

※ご覧の記事の内容は2018年12月3日（月）JCVニュースLiNKで放送（TV111ch） 初回18:30～
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