2018年04月03日 11:49更新

妙高市の観光を盛り上げるための新しい法人組織「妙高ツーリズムマネジメント」が1日に発足した。

新しく発足した一般社団法人「妙高ツーリズムマネジメント」は観光に携わる様々な業種の人たちが連携して観光を盛り上げるいわゆる、DMOの法人組織。妙高市は2年前から準備を進めてきた。新団体には観光協会や商工会議所、山岳ガイドの組合のほかアウトドア専門学校など、民間企業も会員として参加し、妙高の観光資源を最大限に高める活動をしていく。

今後観光庁にDMO法人として認められると、国から補助金を受けることができるようになる。さらに任意団体ではできなかった観光案内所や妙高高原ビジターセンターなど市の施設が一元管理できるようになる。また、旅行会社が行うツアー商品の開発や販売の資格も取得できるようになる。

妙高ツーリズムマネジメントでは今年6月に観光庁にDMO法人の申請を行う予定。早ければ年内に認証される見込み。

同法人の古川征夫会長は「新団体は民間主導で、民間出身者が役員になっている。機会は公平に与えるが、結果は公平ではない。積極的な人たちを取り入れながら進めたい」と話している。

 国認定のDMO法人は2017年11月現在で41団体。県内では湯沢町・南魚沼市などが参加する「雪国観光圏」や佐渡市の「佐渡観光機構」が認定されている。