2018年02月20日 18:23更新

上越市の平成30年度一般会計予算案が20日発表され、今年度より1割少ない約965億4,300万円になることが分かった。村山市長は去年の市長選で掲げた公約の中から、子育て世代への経済支援を一丁目一番地に位置付けたほか、暮らし・産業・交流を3本柱に「すこやかなまちづくり」をめざすとした。

新年度予算は20日の定例会見で明らかになった。それによると、上越市の新年度の一般会計予算は965億4,337万円で今年度より10.3％、111億1,769万円少なくなっている。予算規模が小さくなったことの背景として、村山市長は、新クリーンセンターなどの大型建設事業が終わったため歳出が減ったことなどを挙げた。また、行政の貯金にあたる財政調整基金の取り崩しは財政計画より1億7,000万円あまり少ない約17億円にとどまっている。村山市長は「厳しいから緊縮した訳ではない。財政調整基金を20億円規模まで取り崩さないといけないのは交付税が75％減ることから、高齢化、人口減少化のなかで所得をどうみるか。町の将来の財をどこに分配していくかを取り組んでいく。」と話した。

村山市長は去年秋の市長選挙で掲げた公約が84項目あるなかで、先送りできないものから予算付けしたと話す。

●子育て支援

小学校入学前児童の医療費が完全無料。

また、年収470万円未満の世帯の第2子の保育料を見直す。ひとり親世帯は無料、その他の世帯は半額となる。

●中山間地農業政策

新年度からコメの生産調整、いわゆる減反が廃止されるなか、中山間地農業を守らねばならないとして5項目が挙げた。使われていない農地で新たな作物を栽培する集落への支援に600万円。農業法人が人を雇う際にこれまで国・県が45歳未満までを対象に人件費を補助していたものを、市として45歳以上61歳未満の雇用を対象に総額240万円支援する。

●まちづくり・観光面政策

新しい水族博物館を核とした直江津の活性化などに約7億5,000万円、高田地区では空いている町家を活用した回遊性のある「街の再生」に6500万円が計上された。このうち国内最古の映画館、高田世界館では、隣接する駐車場を購入し、交流広場を整備する計画。あわせて、上越市内在住の外国人からSNSで観光情報を発信してもらうなど、インバウンドや交流人口を増やす事業も盛り込まれた。

上越市の新年度一般会計予算案は3月議会に提案される。