2021年08月03日 11:55更新

中学校での部活動が教員の負担になっているとして、妙高市で休日に行なわれる部活動の一部をNPO法人に委託する取り組みが始まりました。実際の様子はどうなのか、軟式野球部を取材しました。

スポーツ庁は、中学校での部活動は必ずしも教員が担当する必要はないとして、改革をすすめる方針です。具体的には、休日の部活動を地域に移行しようと、令和5年度から段階的に進めます。妙高市では、国の方針に先駆け、試験的に市内全ての3校で、休日の部活動の一部をNPO法人へ委託することになりました。

妙高市教育委員会の渡辺徳彦副参事は「以前から長時間労働の課題があった。学校側はこれを改善できるメリットがある。また、生徒は地域に専門の指導者がいれば、指導を受けられる」と話します。

31日には、初めての委託活動が行われました。NPO法人 スポーツクラブあらいが妙高高原中学校と妙高中学校合同の軟式野球部の指導にあたりました。両校の顧問を務める教員は、どちらも野球の指導経験はありません。

一方、NPO法人の指導員、郷戸諭さんは野球指導歴10年以上、また、以前から妙高高原中で指導にあたっています。郷戸さんは「学校と連絡を取りあうことが大変。少子化でチームスポーツがなくなるのは寂しいので、野球の楽しさや面白さを分かってもらいたい」と話しました。

指導を受けた妙高原中の2年生は「合同だと人数が増えて練習の幅が広がる。目標は地区大会入賞。ベンチでも声を出して雰囲気良くやりたい」、妙高中の1年生は「厳しく指導してもらえて上達が早く、楽しい。目標はまずは新人戦に出ること。そのあと、課題を見つけて直したい」と話しました。

 渡辺副参事は「部活動はスポーツの裾野を広げていた役割がある。（デメリットとして）それが狭くなる可能性がある。今回の取り組みで課題がみえてくると思うので、スムーズに移行できるよう対応していきたい」と話しました。

このほか、休日部活動の委託は、妙高高原中学校と妙高中学校が合同で行っている女子バレー部、また、新井中学校では、体操部、剣道部、男子ソフトテニス部です。活動は5つの部活動それぞれ年20回ほどを予定しています。事業費はおよそ90万円、すべてスポーツ庁から賄われるということです。