2020年07月08日 18:49更新

新型コロナウイルスの第2波に備え上越市議会は2回目となる提言書をまとめた。内容は経済・医療福祉・教育の3分野に絞り、9日に村山市長に提出する。

提言書をまとめたのは新型コロナウイルス調査対策特別委員会。委員会では市民からのヒアリングを基に5月にも緊急提言を行っていて今回が2回目となる。提言では影響が特に大きいとされる経済・医療福祉・教育の3分野についてまとめた。 

経済では小規模事業者に対する事業継続支援緊急助成金の申請期間を延長し、複数回の給付を可能とするなど市独自の支援策の条件緩和。さらに国の持続化給付金の対象外となる中小企業などを対象に新たな給付金制度の創設などを求めている。またスポーツなどのイベントの再開に向け感染防止対策に配慮した上で市が主催団体に積極的な働きかけを行うことも盛り込んだ。

教育分野では心理的ストレスを受けている子どもや教職員、家庭に対してケアを行うカウンセラーの増員。夏休み短縮など、急なカリキュラム変更で教職員の負担減に向け、教育補助員の増員を提案している。また感染の第1波のときに学習塾や習い事の教室が休業になったことを踏まえ、各事業者がリモートで指導できるよう環境整備の支援も求めている。 医療福祉分野では特に市内にPCRセンターの早期設置に向け関係機関との取り組みを強化するよう求めた。

委員からは「県のPCR検査センターは8か所に設置、最近では燕、五泉、南魚沼に設置が決まった。今度は上越の番かと思っていたところ3つも飛び越されたということは（県に対して）現状のおさえ方が甘かった。遅れていることが分かった上でそのことを議会が言わないと」と市の姿勢を問う声もあがっていた。市議会ではあす9日に村山市長に提言書を提出する予定。