2020年05月12日 18:51更新

妙高市はICT情報通信技術を活用したまちづくり、いわゆるスマートシティを目指そうと、JCV上越ケーブルビジョンと連携協定を12日、結んだ。

妙高市では「スマートシティ妙高」と称したまちづくりを今年度から進めている。具体的には、上越ケーブルビジョンと協定を結び、ICT技術を生かした地域課題の解決や行政サービスの向上などを目指す。協定ではJCVの通信インフラをベースに、無線で通信ができる環境の整備、ICTによる観光や学校教育への活用など5つの項目が盛り込まれている。

例えば、妙高市役所にBWAと呼ばれるアンテナを設置し、公共施設でのフリーWiFiなどのデータ通信を行えるようにする。合わせて子どもや高齢者の見守り、避難所における通信も可能になる。

また、JCVが妙高市内に設置している定点カメラの映像を市のホームページで配信する。これに伴い、市がこれまで使っていたカメラ13か所が廃止となり、維持費178万円を削減できるとしている。妙高市では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、最近需要が高まっているテレワークや、オンライン授業などにも対応したいと話している。

妙高市の入村明市長は「医療の問題、介護、認知症など解決できる課題はたくさんある。人口減少でも見守りなどに活用し、安心して暮らせる基盤づくりになる」と力を込めた。

JCVの齋藤俊幸社長は「地域の重要なインフラとして責任を感じている。新型コロナの影響で新たな生活様式の構築が望まれている中、いろんなサービスを考えていければ」と話した。