2019年12月03日 18:38更新

上越市が13区の総合事務所の時間外受付サービスを来年度から浦川原、柿崎、板倉の3区に集約するとしていることについて、サービスにかかる年間経費が現在の半分、約 5,000万円に減ることがわかった。これは3日に始まった市議会12月定例会の総括質疑で明らかになった。市は現在13ある総合事務所での時間外受付について、利用者が少ないことから、来年度から浦川原、柿崎、板倉の3区にサービスを集約し、縮小する見直し案を今議会に提案している。それ以外の10区は時間外受付をやめ、当直も配置されない。総括質疑では村山市長が、時間外受付の運営経費が年間約1億円であること、3区に集約すれば半分の5,000万円に減らせることを明らかにした。さらに平成28年度から30年度までの3年間で1総合事務所あたりの時間外受付は、13区平均で月2件。交付サービスは月１件程度に留まり、その多くは死亡届けの提出だったという。 また村山市長は今年5月から9月にかけて13区の町内会長会議をはじめ、延べ45回開かれた住民との地域懇談会、さらに各区の地域協議会で見直し案について説明した経緯を紹介。議員からは説明が不十分であり拙速ではないかとの指摘の上で、行政サービスの集約は地域間格差につながるとして、「なぜ地域協議会に諮問事項として計らなかったのか」と質問があがった。これに対し村山市長は「地域協議会の中で議論してもらう前提で話を進めてきた。『諮問』にこだわるのか『自主審議』にこだわるのか。地域にかかわることなので自主審議をして、市に提案してもらうことも可能。そのような形になるよう情報提供をやってきたつもり。それぞれの地域協議会では理解されたところもあると思っている」と話した。この見直し案に関しては、安塚、吉川、大潟の市民や団体から、実施の保留または、延期など再検討を求める請願が2件、議会に提出されています。時間外受付けの見直し案は9日（月）に開かれる総務常任委員会で詳しく審議される。

※ご覧の記事の内容は2019年12月3日（火）JCVニュースLiNKで放送予定（TV111ch）初回18:30
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