2019年10月17日 04:00更新

上越市に住む障がい者とその家族などでつくる9つの団体が15日、村山市長を訪ね福祉サービスの向上や障がい者へのケアを求める陳情書を手渡した。

陳情したのは、上越市心身障害者福祉団体連合会。内容は10項目ある。

そのうち、小･中学校の特別支援学級について、発達障害児の状況を十分受け止め切れていない保護者が一定数あり、また児童の進路を決めるための情報が把握できていない保護者や担当教諭が一定数あるとして、家族への支援および教育分野と福祉分野が連携できる体制づくりを求めた。市によると現在、市内の小･中学校には特別支援学級が152クラスあり、学童は475人。

これに対し、村山市長は「現場に入ると親の気持ちが強く、なかなか（相談に）入っていけないことがある。調整は団体からも協力してほしい。指導しやすく聞き取りやすい状況が必要だ」と話した。

この他、上越地域医療センター病院の敷地内に、障がい児 障がい者向けのグループホームを早期に建設することを求めた。

これに対し市長は「運営はグループホームの事業者が行うので、人がいないとできない状況もある。上越地域医療センター病院の敷地は十分にあるので、事業者には利用できるスペースがあると伝え、連絡を取りながら考えていきたい」と説明した。

また、市の自立支援協議会に対して、障がい者支援のさらなる推進や改善の結果を年2回公表すること、協議会内に市民や関係者などの意見･要望を受け止める機能を設置することを求めた。

 上越市心身障害者福祉団体連合会の藤田こうし会長は「市長には回答を頂きたいと話した。100％できるとは思っていないので、一つ一つ構築していきたい」と話した。

この他、10項目とは別に上越文化会館の出入り口の一部を、自動ドアにすることもあわせて求めた。