2019年01月23日 09:56更新

上越市が取り組んでいる住宅リフォーム費用の補助事業を来年度も継続してもらおうと、市内の建築関係者などが22日、村山市長に要望書を手渡した。

要望したのは、上越建築組合連合会など建築関連業者の18団体。上越市では、9年前から、住宅リフォームの費用を最大10万円補助する事業に取り組んできた。

事業には経済対策の狙いがある。９年間の予算は、今年度を含め約８億4,300万円で、これに対し工事費は約108億6,000万円、経済効果は12.9倍に上る。

この日は、制度に一定の経済効果があることをふまえて、市長に事業の継続を訴えた。その背景には、今年10月に予想される消費税の10％引き上げがある。

村山市長は「毎年要望をもらうということは、みなさんにとっても地域にとっても大事な事業。これまでどおりの対応をする必要がある」と前向きな姿勢を示した。

上越建築組合連合会の藤本武雄会長は「早めに結論を出してほしい。消費税10％になる前に着工したい」と話している。

※プレミアム会員 見逃し視聴（配信期間 22日19:00～28日19:00まで）