2017年02月21日 17:15更新

上越市の平成29年度当初予算案が21日に発表された。子育て支援を充実させるため保育料の見直しなどが盛り込まれている。一般会計当初予算案は約1,076億6,100万円。今年度に比べて5％、額にして56億1,800万円下回った。

予算案では「暮らし」「産業」「交流」の３つを重点戦略にしている他、地方創生の取り組みを進める。このうち「地方創生」の子育て支援について、村山市長は上越市の保育料は国の水準であるものの「高い」と話したうえで、子育て世帯への負担を軽くする方針を示した。

そのうえで課税世帯の保育料を５％引き下げる他、年収470万円未満の世帯を対象に、３人目以降の子どもの保育料を無料にする。また、子どもが多い世帯で幼稚園を利用する場合の負担を見直す他、小中学校に入学で必要になる学用品などの購入を支援する。

３つの重点戦略のうち「暮らし」では災害が起きた場合、避難に支援を必要とする人が安心して暮らせる福祉避難所の整備に約3,000万円。

「産業」では収穫体験ができる観光農園を新たに整備する費用や農家への支援に約1,900万円。民間企業が上越妙高駅周辺に建設する建物について、3階以上で1,000㎡以上など条件を満たす費用の一部補助に約1億4,100万円。

「交流」では国宝の太刀で評価額3億2,000万円の「山鳥毛」の購入費や複製をつくるための費用に3億3,000万円が盛り込まれた。

これらの当初予算案は、来月１日からはじまる上越市議会で審議される。