2018年09月14日 18:10更新
障がい者を雇用するときはどのような配慮が必要か、その実例を紹介するセミナーが、14日上越市で開かれた。
セミナーを開いたのは、障がい者と企業の橋渡しをしている団体「障害者就業・生活支援センターさくら」。セミナーの目的は、企業の人事担当者や福祉施設の就労担当者に、障がい者雇用の状況を知ってもらうことだ。セミナーでは2つの事業所から、障がい者が働く上での課題や工夫など実例が紹介された。
このうち、大島農機からは、精神障がい者のために負担の少ない仕事を用意したことや、事前に職場体験をして本人の適性を確認したことが説明された。さらに、気軽に相談できる担当者を配置した他、通院の時間も確保するなど働きやすい環境づくりにも務めているという。
その一方で、遅刻や欠勤が多くなって退職したケースもあり、指導の難しさが課題としてあげられていた。大島農機では今後、障がい者ができる仕事の種類を増やし選択肢を広げるなど、継続雇用につなげたいとしている。
出席した企業の人事担当者は「障がい者を雇用する際は、従業員に配慮すべきことを知らせるなど根回しをしておきたい」と話していた。
「障害者就業・生活支援センターさくら」では、11月にも精神・発達障がい者の雇用支援に関するセミナーを開くことにしている。
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