2020年06月26日 19:02更新

水害などの災害が起きたときに、ウイルス感染防止に配慮しながら避難所を運営する研修会が26日、上越市の職員を対象に行われた。

上越市は新型コロナウイルスの第2波が予測されるなか、感染対策に配慮した避難所の開設・運営マニュアルを作成した。きょうはそのマニュアルに基づき、避難所で初動対応にあたる職員125人が研修に臨んだ。マニュアルで従来と大きく違うのは受付の設置となる。担当職員はクリアファイルを用いたフェイスシールドや手袋をつけた上で避難者の検温や手指の消毒、マスクの有無の確認にあたる。避難者には感染予防のため、ごみを自分で管理するなどのルール表を渡す。また検温で37.5℃以上あった人は一般の人と隔離し、体調不良者の専用スペースに誘導する。

体調不良者のスペースについては体育館などではなく、一般者と別の部屋を用意する対応も想定している。また一般スペースでは、家族ごとに2ｍの間隔、1家族3人で20㎡を目安に確保する。 参加した職員はブルーシートとテープで仕切られた世帯人数別のスペースを腕の間隔や歩測で確かめていた。そのうちの1人は「実際の現場ではテープやメジャーがないため感覚に頼るしかない。ここは体育館でも、避難所は体育館ではない場所もある。今回の目安の間隔をつかむしかない。」と話していた。

市によると避難者1人につき、7㎡の専有スペースを確保した場合、市内128の避難所で人口の1割以上、21,000人を収容できるとしている。また車中泊を希望する避難者については、所定の場所へ案内した上でエコノミークラス症候群への対応を促す。防災危機管理部の笠原浩史部長は「初動対応職員は各避難所で3人を配置し、応援体制で最大6人を想定。規模が大きくなれば防災士や自主防災組織の町内会に協力を仰ぐ。」と話す。

市では参加職員の意見などをマニュアルに反映し、内容を見直したうえで市民に周知することにしている。来月からは、各避難所で施設管理者や地元自治会も参加した研修が行われ、避難スペースのレイアウトなど、具体的なシミュレーションに取組む予定。