2019年01月30日 15:39更新

   上越市は少子高齢化時代にあわせ消防団の体制を見直す中、このほど消防団や町内会を対象にアンケート調査を行った。

28日　第10回上越市消防団適正配置検討委員会

その結果、団員の8割が日勤の仕事を抱え、日中の消火活動に駆けつけるのは難しいことや、半数以上の団で若い団員の候補がいないことがわかった。

上越市は消防団の適正配置を検討する中で、昨年6月と7月、市内の53分団222消防部管内に所属するすべての団員4,170人にアンケートを行い、その82％にあたる3,438人から回答を得た。

それによると、団員の勤務形態は77.4％が日勤で、仕事中に火災の発生を知ることができるかについては75.9％が携帯電話で知ることができると答えた。

その一方、職場から出動できるかについては、有給休暇や特別休暇、職務免除でできるが31.4％、原則できないが17.7％、勤務の状況によるが33.4％となった。

さらに、所属している消防部で若い団員候補がいるかどうかについては、まったく存在しないとほとんど存在しないをあわせた答が57.6％と半数以上を占めた。

その上で、消防部の統合や再編が必要かという質問には、必要が49.0％、必要ないが20.2％、わからないが30.8％だった。

現在、全国で消防団員の減少が課題になっていて、地域防災力の低下が懸念されている。

こうしたなか、上越市消防団では独自に再編案を検討していて、それをもとに地域ごとに住民と話し合うということ。上越市では今後、消防団の再編案とアンケート結果をふまえながら、3月をめどに報告書をまとめる方針。

アンケートでは、この他に消防の行事や訓練についても尋ねている。それによると、出初式や消防の技術を競う大会などについては一定数が必要ないと答えた半面、消火や放水の訓練は多くの団員が必要だと答え、実務的な傾向が読み取れたという。

※ご覧の記事の内容は2019年1月30日（水）JCVニュースLiNKで放送（TV111ch） 初回18:30～
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