2018年05月30日 18:00更新
県内で電子マネーギフト券を悪用した架空請求詐欺が多発している。
携帯電話に「コンテンツ利用の未払いがある。支払わなければ少額訴訟を起こす」とのメールが届き、記載されている電話番号に連絡すると、「有料動画サイトの登録料が未納だが、利用履歴がないので間違って登録された可能性もある」「後日返金されるが、5%の手数料を貰う」「コンビニでは10万円までしか取扱いできないので、ドラッグストアへ行き、WEBマネーを購入して番号を教えて」等と指示されるという。
今までの手口とは異なり、ドラッグストアへ行き、WEBマネーを購入するよう指示するなど手口が複雑化している。
「身に覚えのない有料動画の未納料金を電子マネーギフト券で支払え」は100%詐欺。このようなメールが届いても、連絡せずに無視してください。また、不安なかたは警察に相談してください。
情報提供:妙高警察署生活安全課、妙高市役所環境生活課