2019年07月03日 10:42更新

         後継者不足などで廃業せざるを得ない中小企業を支えようと上越信用金庫は、経営コンサルタント会社2社と業務提携をむすび、地元企業の事業継承を後押しすることになった。

業務提携の協定を結んだのは、上越信用金庫と経営コンサルタント会社のケイワ総合マネジメント、経営ブレイングループの三者。これによって、上越信用金庫は後継者不足や事業の悪化で存続が難しい地元企業に対して、他の企業との業務提携やM&Aなどによる事業継続を支援する。あわせて、廃業による独自技術の外部流出や雇用環境の悪化を防ぐ考え。

帝国バンクによると、上越市、妙高市、糸魚川市の上越地域で昨年度に休業、廃業した企業は68件。 

上越信用金庫の大堀芳和理事長
「地元に良い企業を残していきたい。事業を進め地域創生につなげていきたい」

ケイワ総合マネジメントの猪嶋一男代表
「地元企業を結びつけられれば創業者や社員も喜ぶ。取引先も取引が継続できる三者合わせてやっていく」

経営ブレイングループの渡邉彰彦代表
「若者が帰ってこれる地域を作ることが責務」と話した。

上越信用金庫は、今後3者だけでなく、弁護士と提携するなど、企業支援のネットワークを広げていく方針。

帝国バンクによると、県内企業の休業廃業率は約2％で、全国で2番目に高いという。業種別では建設業がもっとも多く、次いで小売業となっている。 

※プレミアム会員 見逃し視聴（配信期間 7月2日 19:00～ 7月8日 19:00まで）