2018年04月13日 17:53更新
妙高市議会は、今まで事前に議員に支払われていた政務活動費を使った分を後で支払う方式に切り替えることにした。これは県内他の自治体に先駆けた取り組みだ。
政務活動費は、市議会議員が行う調査活動などにかかる経費の一部として支給されるもの。妙高市では現在、議員ひとりあたり年18万円を、年度初めに一括支給し、翌年の4月に清算する方式をとっている。
妙高市議会では全国的に問題になっている政務活動費の透明性を高めるため、使った分だけ支給する方式に改める方向で検討を進めてきた。そして、13日に開かれた議会運営委員会で来年度から後払い方式に改めることを決めた。
妙高市議会の植木議長はこれによって議員に、上限額の18万円を使い切るのでなく、市政のために有効に使う意識が高まってほしいと話していた。さらに、議会活動の透明性、いわゆる「見える化」が期待できるとしている。
議会では、12月定例会に議員発議し条例を改正して来年度4月からの実施をめざす。
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