2016年09月14日 18:59更新

妙高市は９月14日、法的な所有者がいない燕温泉の廃業した旅館を、倒壊の恐れがあり景観を損ねているとし、所有者に代わり建物を取り壊す行政代執行で撤去作業を始めた。

空き家対策特別措置法が施行されてから行政代執行で空き家が取り壊されるのは、県内ではこれが初。妙高市燕温泉にある旅館だった建物で、鉄筋コンクリート４階建て、延べ床面積は約1,000㎡。

妙高市によると、この旅館は６年前に廃業し所有者は破産。翌年の冬には雪の重みで屋根の一部が崩落し、このまま放置すると倒壊の恐れがあり隣の建物や観光客に被害が及ぶ危険があるため地元から撤去を求める声が上がっていた。

撤去にかかる費用は約4,000万円で、法的な所有者がいないため市と国が負担することになっている。工事は雪が降る前に終わる見通し。妙高市内にはこの旅館を含めて倒壊の恐れや周囲の環境に悪影響を与える「特定空き家」が65軒ある。この他の物件で行政代執行を行う予定はない。