2023年12月29日 18:35更新

上越市は同性のカップルなどを、結婚に相当する関係として公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を、来年2月から導入することになりました。これにより同性のカップルなどは、市営住宅への入居申し込みなどができるようになります。

これは26日（火）に開かれた、上越市の定例記者会見で明らかになりました。

「パートナーシップ宣誓制度」は同性のカップルなどに対し、自治体が結婚に相当する関係であると認めるもので、行政サービスの一部を夫婦と同じように受けられるようになります。

具体的には、市営住宅への入居申し込みができるようになります。また、住民票での続柄が親族に近い「縁故者」として表記できます。対象は18歳以上で、上越市に住所がある人などです。

市によりますと、この制度が県内の市町村で導入されるのは新潟市、三条市、長岡市に続いて4番目です。

中川市長
「まだ一般的に理解が進んでいないところがある。理解を深めてもらうためにもいい制度になると思う」

 上越市では合わせて、パートナーシップ宣誓制度の手続きをしたカップルの子どもや親を、家族に相当する関係として認める「ファミリーシップ宣誓制度」も導入します。これによりカップルの間に子どもがいた場合、保護者と同じように、保育園への送迎ができるようになります。

受け付けは来年2月1日からです。ただし、事前予約が必要です。

■問合せ　上越市人権・同和対策室 ℡025-520-5683