2020年11月13日 16:21更新

陸上自衛隊はアメリカ海兵隊との共同訓練を、来月７日から関山演習場などで行うと13日に発表した。これは３年ぶりで、今回も米軍の輸送機オスプレイが投入される。これを受け、上越市、妙高市と両市議会はきょう、訓練3週間前での公表は遅いと遺憾の意を示し、安全最優先の体制確保と情報提供を防衛省北関東防衛局などに要望した。

2017年 前回の関山演習場での訓練

陸上自衛隊とアメリカ海兵隊の共同演習は、来月7日から18日まで、関山演習場の他、群馬県の相馬原演習場などで行われる。訓練の内容は、主に空中機動作戦を展開、島嶼部に攻撃があった場合の対応を重視したものということ。

陸上自衛隊からは、新発田駐屯地の普通科連隊約400人、アメリカ海兵隊からは沖縄県のキャンプ･シュワブや普天間基地の海兵師団や海兵航空団など約500人が参加する。

空中機動作戦として、前回の2017年に引き続き、米軍の輸送機オスプレイ6機程度を投入し、隊員などの輸送が行われるということ。

この発表に合わせてきょう、防衛省北関東防衛局の深和岳人 企画部長など3人が上越市役所を訪れ、上越市の野口副市長、妙高市の入村市長などに訓練の内容を説明した。

その後、上越市、妙高市、両市議会が連名で安全対策などについての要望書を提出した。

要望では、事故などが発生した場合の緊急連絡体制を確立すること。オスプレイを含め、演習場以外での飛行や着陸などについて、最大限情報提供すること。児童生徒の通学時間帯や夜間、早朝の飛行は最小限とすることなど6項目を求めた。

防衛省北関東防衛局の深和岳人 企画部長は「訓練の周辺の関係者のご理解・支援のもと行う安全に訓練ができるよう努めたい。通知が遅いとご指摘があったが日米間の調整に時間を要したのが原因。コロナ禍の中での訓練計画ということで」と説明した。

入村市長は「地元として色々な問題が起きないよう対処したい」と話した。

また訓練の発表を受け、新潟県は北関東防衛局企画部長へ、地元住民の安全安心を第一に、生活や経済活動に影響が及ばないよう対策をとるとともに、上越市と妙高市が要望する内容に十分配慮し、万全の措置を講ずることなどを要望した。またオスプレイが訓練に参加する場合は、飛行実態を広く開示し、安全性や運用全般の状況について具体的な内容を明確にし、国が責任をもって自治体や地元住民に十分説明を尽くすことなどを求めている。