2020年08月25日 15:41更新

新型コロナウイルスの感染者や医療従事者などへの差別や偏見が生まれないよう行政の取組みを求めて、県人権・同和センターのキャラバン隊が25日に上越市と妙高市を訪れ、要請書を手渡した。キャラバン隊は毎年県内の市町村をまわり、人権教育などを推進するよう要請している。

そのうち妙高市では、黒田玲理事長が新型コロナウイルスの感染者への差別問題をあげて「事実と異なる誹謗中傷やデマが流されている。コロナ禍で人権・同和教育の大切さを改めて感じた」と話した。

これに対し西澤澄男副市長は、妙高市で感染者が発生したときの状況について「感染者が出る前から誹謗中傷をしないよう呼びかけていた。ネットなどを注意深く見ていたが、若干住所に関する書き込みはあったものの誹謗中傷に至るものは確認されなかった」と説明し、「今後も人権に配慮した市民生活の安心安全確保をしていきたい」と話していた。

妙高市ではコロナによる誹謗中傷を防ぐため、思いやりの心をもつことを呼びかける看板などを公共施設に設置している。

市はこのあとセンターの要請に対し、文書をもって回答する。キャラバン隊は26日までに県内すべての市町村を訪問する予定。