2016年09月20日 15:28更新

上越市中田原のみながわ製菓が８月31日付で事業を停止し従業員全員が解雇されたことを受け、ハローワーク上越など関係機関は、担当者による連絡会議を立ち上げて再就職の支援に乗り出すことになった。

ハローワーク上越によると、みながわ製菓の事業停止による離職者は男性51人、女性118人のあわせて169人で、このうち152人が９月14日までに再就職するための手続きをしている。

ハローワーク上越ではこうした事態を受け新潟県や上越市、妙高市、商工会議所など関係機関に呼びかけて緊急雇用対策連絡会議を立ち上げた。連絡会議では離職した人たちが再就職するための求人の開拓をはじめ、求人情報の提供。再就職に必要な職業訓練のあっせんをすることが確認された。さらに、雇用保険の手続きや年金、育児などの生活関連の相談にも応じ、再就職を支援する体制を整えることに。

すでにハローワーク上越では10月13日に地元企業20社が参加する就職面接会を開催する予定。なお、上越地域で大量離職者の再就職を支援するための連絡会議が立ち上げられるのは、平成26年のパナソニック新井工場の事業譲渡に伴う人員整理のとき以来になる。