2017年07月14日 18:25更新

消費者の声をコメ作りに生かすため、卸業者などを招いて要望を聞くＪＡえちご上越主催の懇談会が、14日に開かれた。出席した業者からは、外食向けなど業務用のコメをもとめる声が上がっていた。

去年、県内のコメは39年ぶりの豊作になった一方で、主力のコシヒカリの供給が過剰になる事態が起った。また、来年からは国主導による生産調整が見直されるため、需要に合ったコメづくりが産地に求められてる。懇談会では、34社を代表して4人が発表した。このうち首都圏の生協に米を販売している業者からは、健康志向の高まりから販売量が増えている玄米について、石の混入をなくすよう要望が出された。

一方で、生協組合員が上越を訪れ生産者と交流していることで安心感が生まれていると評価した。また、さいたま市の卸業者からは、弁当などの業者や外食産業では、コシヒカリよりも値段の安いコメを求めていることが報告された。そして、需要の変化のスピードに生産地がいち早く対応するよう求めた。

こうした動きに対してＪＡえちご上越ではすでに対応を始めている。ことしから試験栽培をはじめた業務用米の上越地域オリジナルブランド「つきあかり」を来年から本格的に生産をスタートさせる。

ＪＡえちご上越の青木克明経営委員会会長は、「需要に応じたコメ生産の推進を行っていく」と述べて、あらゆる要望に応えられる産地を目指す考えを示した。