2020年12月21日 17:11更新

コロナ不況はますます厳しい状況にあるとして18日、上越商工会議所の高橋信雄会頭が村山上越市長に対し、新規事業への支援などを要望した。

上越商工会議所の高橋信雄会頭は、上越市役所に村山市長を訪ね、ポストコロナを見据えた3つの支援を要望した。具体的には、感染対策で事業者が店舗を改装する際の補助金継続、また、テレワークの環境を整備する際のIoT技術導入や事業転換への支援。

さらに、東京圏を中心に企業が過密リスクを避けて、地方へ事務所を移転する動きが高まっているとして、高橋会頭は「仕事と住む場所が違っていいということをこの１年で経験した。東京の丸の内に（人を）集める必要がなくなり、もっと効率的な経営を考える時代になる。あらゆる地方がこれはチャンスが来たと、新しい住民を呼ぶことになる。官民一体になって（気運を）上げ、もう１回考える必要がある」と話した。

これに対し村山市長は「ぜひ実態を教えてもらい、我々は予算を見積もり、備えながら考えたいと思う。今日の話は反映できるようにしたい」と答えた。

この他、除雪にあたるオペレーターが、2人1組で車の中で密になっているとして、作業中の感染対策とPCR検査の優先的な実施などを要望した。