2020年11月20日 19:21更新

手話や点字などを使う障がい者とのコミュニケーションについて、市民の理解を深めてもらい、住みよい社会を実現する条例の制定を、上越市が目指していることが分かった。

20日に開かれた上越市自立支援協議会で明らかになった。名称は「(仮称)手話言語およびコミュニケーション条例」。目的は聴覚に障がいのある人や高齢者などとのコミュニケーションについて、市民の理解を深めてもらい、偏見や差別を解消すること。具体的には、市民への啓発活動と市職員の研修に取組む。市によると、市役所の窓口では、障がいのある人の状況にあわせて、手話、点字、筆記など、異なる手段で対応しているという。

協議会の中で福祉課からは「聴覚に障がいのある人の中でも、耳の不自由さを発生する年齢や環境によって手話を学べなくなる」「高齢者にはコロナ禍でマスクが必須だが、耳の遠い方はマスクを外すだけで口元が見えて、何を言っているか理解できる」と取り巻く状況が説明された。

条例化に先だって、市は定例記者会見に手話通訳者を置いて、動画配信する取り組みを始めている。ただ、医療機関を受診する時などに手話通訳者の派遣を求めるろう者は現在市内に約70人いる一方、市に登録されている手話通訳者は8人に留まっている。このため、派遣の要望が集中した場合は、県に登録されている通訳者を他市町村から派遣してもらう現状となっている。今回条例を制定することで、手話通訳者をめざす人を増やす効果も期待されている。 

市川均福祉部長は「手話通訳者を増やすとしても市民の理解を高めていくことが大事。色んな障がいをお持ちの方に合わせたコミュニケーション手段、少し声を大きくして話すとか簡単なことから市民が意識できる環境を作っていきたい」と話している。

市では12月21日(月)から条例案についてパブリックコメントを募集し、3月議会に提案。4月1日からの施行を目指している。