2020年05月21日 14:00更新

妙高市では、小規模事業者を中心に新型コロナウイルスの影響をうけた経営難の相談が増え続けている。今月半ばまでに関係機関に寄せられた相談件数はすでに先月の件数に迫る勢いであることが分かった。

これは20日、妙高市議会産業経済委員会が開いた新井商工会議所などとの意見交換会で報告された。それによると従業員5人以下の小規模事業者、特に飲食業や小売り業を中心に、資金繰りや融資に関する相談が急増。新井商工会議所では、今月15日現在で、コロナ関連の相談件数が47件となり、先月の53件に迫る勢いとなっている。相談内容は、国の持続化給付金や県の休業協力金、雇用調整助成金などだ。

また、妙高高原商工会からは「夏合宿がほぼ全滅。冬はインバウンドのリピータがキャンセル。これからが大変」と宿泊業の危機的状況が報告された。

妙高市は、地元の消費活動を刺激しようと、来月からプレミアム商品券を発売する。5千円で倍の1万円分の買い物ができるが、この商品券について、新井商工会議所からは「市民は大手スーパーで使えると喜ぶが7、8割そこに行くと地元の零細業者は救われない」。妙高高原商工会からは「パフォーマンスでない政策を」など声が上がった。

そのうえで、市による助成金の対象期間の延長など小規模事業者に届く支援を望んだ。

出席者からは「困っているところに特効薬を。ダイレクトに効く薬が欲しい」と切実な声も聞かれた。

意見交換会後、産業経済委員会の阿部幸夫委員長は「インバウンドと飲食業が非常に苦難の状況にあると感じた。まだ支援が足りないと補正予算でも感じている。今日の声を実践していきたい」と話していた。

産業経済委員会では今後、金融や観光の団体とも意見交換会を開き、市への提言に反映させることにしている。