2020年05月18日 19:05更新

新型コロナウイルスの影響で売上げが落ちて死活問題になっているとして、上越市の小規模事業者が国に支援を訴えようと経済団体「上越中小零細事業者新連盟」を18日に発足させた。団体では個人やフリーランスを含め、賛同する事業者を広く募っていく方針。

設立メンバーは上越市内でタイヤや婦人服の販売業、民泊業、飲食業、音楽教室経営などをしている7人の理事。新型コロナウイルスの影響で、経営難に苦しむ中小零細事業者や個人事業主の声を直接、国に届けるための新たな受け皿を目指している。また会員個々の特定の政治思想や支持政党に関わらず、直接選挙区の国会議員に声を届けるとしていて、議員の党派なども問わないとしている。代表理事でタイヤ販売業を営む今井孝さんは「地域団体としての商工会議所や民主商工会はあるが、全国団体を通して政府に声が届くまで何日もフィルターや時間がかかる。ここから選出されている国会議員に直接、提言や陳情を話して、中央政府で形にしてほしい」と話す。

また連盟では、行政は人件費や固定費などへの助成に取り組んでいるものの、部分部分での対策では不足とし、粗利補償をするように求めていくとしている。副代表理事で民泊を経営する町凌介さんは「4月は95％減、5月も現状100%減。持ち直しても9割減は避けられない。中小零細事業者の声を中央政府に届けなければ。」と話す。

今後、連盟では地元選出の髙鳥修一代議士の帰郷にあわせて、できる限り早く経済支援などを陳情したいとしている。また会員を増やそうと上越市内だけでなく十日町や糸魚川市など、衆議院議員選挙の新潟第６区を対象に、主にSNSを通して呼びかけていき、フォーラムの開催も計画している。連盟への入会金や会費は当面設定しないが、連盟の経済政策には地域の多様性を保つために「新自由主義」や「グローバリズム」ではなく、以下の方向性を持たせるとしている。連盟では新型コロナが終息しても、活動を継続していく方針。


詳しくは「上越中小零細事業者新連盟」ホームページまで。