2020年05月15日 18:46更新

上越市議会は、新型コロナウイルスの影響による経済支援策などを提言としてまとめ、来週にも議長に提出することになった。

これは15日に開かれた上越市議会の新型コロナウイルス調査対策特別委員会で決まった。委員会では、ウイルス感染拡大防止の緊急事態宣言で、市内の事業所などが経済的に追い詰められているとして、各地区の商店街関係者などからヒアリングを行った。

委員からは、これから海水浴シーズンに向けて鵜の浜海水浴場で「客の入り込みが期待できない」「いつ、つぶれてもおかしくない」という声があがったことが報告された。

また、高田の商店街関係者などから話を聞いた委員は「経済的ダメージは死活問題。財政調整基金があるはずなのだから、使うべき」「具体的な助成金などの内容の掲示が必要」「決定・議会承認が遅い、手続きに手間・金が来るまで時間がかかる」など行政への対応についての意見もあがった。

この後、市への提言について話し合われた。具体的には、相談者へのワンストップ窓口の体制づくり。固定資産税を含む中小事業者の固定費への助成、ＰＣＲ検査の拡充、さらに自粛ムードの濃いなか、市としてどのような出口を目指すか、戦略の策定など。委員会では、来週には市議会議長に提出する方針。